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2020年03月02日相続登記

【解決事例】未成年の相続人がいる場合の遺産分割協議のやり方

今回は、相続人の中に未成年の子供がいて、親が全てを相続するケースです。

 

相続人に未成年者がいる場合は

未成年者は、財産に関する法律行為を単独で行うことができません。

通常は、親権者である親など(法定代理人)が代理したり、未成年者の行為に同意したりします。

しかし、その親自身も相続人として遺産分割協議に参加する場合は、親と未成年の子供との利害がぶつかるので、親は子供を代理できなくなります。

これは、遺産分割協議の内容が「法定相続分で遺産分割する」場合でも駄目です。できません。

協議の内容ではなく、利害がぶつかる立場で協議したという外見自体が問題とされるからです。

そこで、その親に代わる未成年者のための法的な代理人、『特別代理人』が必要となります。

 

 

特別代理人の選び方

では、どうやって特別代理人をつけるかですが、

未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをして、裁判所に特別代理人を選任してもらいます

申し立ては、親や未成年後見人、利害関係のある第三者ができます。

特別代理人に選んでほしい候補者は、申立人が推薦することができます。

ただ、実際にその候補者が選任されるかは、裁判所の判断となります。

その際、重視されるのが未成年者と利害関係が無いかという点になりますので、利害関係が無い人を候補者に選びましょう。

その他、家庭裁判所のHPで手続きの案内がされていますので、下記のリンクを参照してください。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_11/index.html

 

 

手続きの結果は

今回のケースでは、通常の相続登記のご依頼に加えて、特別代理人選任の申立て書類の作成も弊所で担当しました。

司法書士は、登記だけではなく、裁判所に提出する書類の作成も業務とすることができます

お亡くなりになった方の血縁者にご協力をいただけたので、

その方を候補者として推薦し、特別代理人として裁判所に選任されました。

そして、依頼人である配偶者の方のご希望のとおり、

「自宅の不動産の所有権、住宅ローンも含めて全ての遺産を自身が相続する」

内容で遺産分割協議をし、その配偶者の方が単独相続する相続登記を完了させることができました。

 

今回のケースで弊所が提供したサービスは次のことです。

・手続きに必要な戸籍の収集の代理

・特別代理人選任の申立てに関する書類の作成と裁判所への提出の代行

・特別代理人選任の手続きに関する関係者への説明と助言

・遺産分割協議書の作成と押印をもらうための出張代行

・相続登記の申請代理

 

 

法定相続分を確保しなくてもいいのか?

手続きを進めるにあたり、懸念事項が一つありました。

「未成年者の法定相続分が確保されない遺産分割協議が裁判所に認められるのか?」

ということです。

以下は、あくまで今回のケースに基づく私の個人的な経験と見解としてご理解ください。

その他のケースでの結果を保証するものではありません。

 

実は、このケースで初めて私は特別代理人選任の申立て手続きに関与しました。

成年被後見人が相続人となる遺産分割協議のときと同様に、

法定相続分が確保される協議内容でなければ、裁判所に認められないのではないか?という疑問がありました。

また、実務書や、他の弁護士や司法書士の複数のWEBサイト上の記事を確認したところ、

「未成年者の法定相続分を確保しない遺産分割協議案は裁判所に認められない」

という論調が目立ちました。

しかし、結果は認められました。

 

また、裁判所が発行する選任の審判書と申立ての添付書類として提出した遺産分割協議書(案)は、

合綴して契印がされていませんでした。

事前の調査から、合綴して契印されるものと思っていたので、裁判所に確認したところ、

「大阪家裁では合綴しないし、もし、遺産分割協議の内容が変更されても、裁判所の許可は不要」

という回答でした。

裁判所としては、遺産分割協議自体の内容よりも、

特別代理人候補者の適格性、候補者と未成年者との利害関係の有無を重視しているという印象を受けました。

 

 

私が取った対策は

今回、事前に検討を重ねるうちに、やり方次第では依頼者の希望どおりの結果になる十分な手応えを感じたため、

それをより確かなものにするため、いくつか手を打ちました。

その一例を紹介すると、

・亡くなった被相続人に近い血縁者の方を候補者としていただいた

・成人に近い10代後半のお子さんについては、親が全て相続することに異存が無い旨の書面を用意していただいた

・全てを相続する親が、その遺産を子供の生活費や学費に充て、今後も責任をもって面倒をみることを保証する書面を用意していただいた

書面の文章については、依頼者と相談のうえ、私が起草しました。

 

今回のケースは、あくまで一例とご理解ください。

同じ手続きでも、事案の性質や準備した書類の出来によっては、希望する内容で手続きできない恐れがありますので、できる限り、弁護士や司法書士といった法律の専門家のアドバイスを受けられた方がよいでしょう。

もちろん、弊所でも相続登記だけでなく、対裁判所の手続きについてもサポート致しますので、お気軽にご相談いただければと思います。

 

執筆者

司法書士・行政書士 木戸 英治